『年次有給休暇取得促進期間』について(2023/10/2)
厚生労働省では、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、年次有給休暇を取得国としては、「令和７年までに取得率70％とすること」が目標となっていますが、まだ達成取り組みとしてはいくつか方法がありますが、厚生労働省のリーフレットの書き方ですと、「計画的付与制度」を一押ししているように思えます。「もうすでに導入している。」という声が多く聞こえてきそうですが、まだ導入まで至っていない企業様もいらっしゃると思いますので、『計画的付与制度』を導入するための条件を整理しておくと、 （対象となる労働者の範囲、日数、付与の具体的な方法、付与日の変更、年次有給休暇が ※厚生労働省のHPにも労使協定の参考例が掲載されていますので、一度ご確認ください。）②年休日数のうち５日を超えた部分について、計画的付与が可能。となりますが、上記②の部分をお忘れになっている企業様が偶にいらっしゃいますのでご注 ※労働者の個人的事由による取得のために５日を留保するということが理由です。各企業様においては、年次有給休暇取得率UPのためにいろいろご苦労されていると思います。『業務の都合でなかなか休みを取らせてあげられない・・』など、一筋縄にはいかないご事情もあると思いますが、業務の量が落ち着く時期を利用して計画的付与をすることをご検討されるなど、有給が取得しやすい職場づくりに是非取り組んでいただければと思ちなみに、年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対しての、『使用者による年次有給休暇の時季指定義務（５日）』は平成３１年４月の法改正によって義務化されていますの
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