テレワーク導入について(2024/1/22)
令和５年５月に、新型コロナウイルスが感染症として第５類扱いとなり、コロナ禍からアフターコロナへ移りつつある中（個人的にはまだまだ安心できる状態ではないと思っていますが・・・）コロナ禍での緊急事態宣言をきっかけに、ＢＣＰ対策の観点で「テレワーク」制度を急遽始めた企業様も多いと思いますが、その後のテレワーク制度の運用はどのような状況でしょうか？急遽始めたということもあり、就業規則への記載など、規程類・体制の整備をする間もなく導入・運用せざるを得なかったという企業様も結構いらっしゃるのではないかと思います。また業界や職種によっては、テレワークを実施した結果生産性が落ち、制度を廃止した企業様も多くいら（公益財団法人日本生産性本部の調査ですと、２０２３年１月時点で実施率16.8％です。2020年 5月の時点で31.5％でしたが、大分低下してしています。ちなみに、2022年1月時点では8.5％。 2021年1月時点では22.0％と、徐々に下がっています。）ただ、「働き方改革」「人材確保」という観点で考えると、「テレワークを続けたい」と希望する労働者の方が多く、また就職先を選ぶ上での選定項目としてテレワーク制度の有無を重視する求職者の方も多くいることから、会社の魅力的な制度の一つとして捉えて、既存の制度のブラッシュアップや、改めて導入を検討する必要性は出てくるではないかと思います。導入等を検討するに当たり、大まかには以下の順で進めていくことになります。 ①テレワークの実施目的を明確化し、従業員に理解してもらう。 ②生産性の面等々から、対象となる部門や労働者を決める。 ③セキュリティーを含んだんテレワーク環境や管理体制、規程類の整備 ④テレワーク実施に当たり、必要な情報・知識を教育。※会社として、テレワーク制度を労使双方にとって有意義な制度として導入・運用していくために は上記①、②は非常に重要です。会社として制度の導入の目的を明確化し、きちんと説明しない ことには従業員の理解は得られませんし、理解されない制度は当然運用できません。また、対象 となる部門や労働者の検討を怠ると、会社全体の業務が上手く連携できず、結果として生産性が※③からは専門的な内容になります。インフラの整備に関してはネットワーク・IT専門業者を見つ けて頂くことになりますが、テレワーク用のシステムも各社から販売されていると思いますので（私はあまり詳しくはありませんが・・）、業務内容等に合ったシステムを選定することが必要で す。また、テレワーク時に従業員が使用する通信機器や情報端末の扱いに関しても、専門業者に※就業規則等の規程の整備も忘れないでください。ルールを決める訳ですから、就業規則等に記 載をし、”実態と規程のズレ”が生じないようにしてください。ズレたままだと、労務管理上の大き 【重要】テレワーク導入は、”就業場所の変更”という労働条件の変更になります。原則、労働条件 の変更は労働契約法で定められているように、労働者の合意が必要です。就業規則の変 更にて労働条件の変更とする場合においては、変更による労働者の不利益の程度等々と 照らして合理的なものであること及び周知が必要となりますので、注意が必要です。テレワーク導入に関しては、厚生労働省のページにもガイドラインや導入時のチェックリス等々、掲載されています。また、「テレワーク総合ポータルサイト」にて事例等も紹介されていますので、検討をしたいと考えていらっしゃる企業様は、一度ご覧になってはいかがでしょうか？テレワーク導入に関して何かお困りの方は、どんなんことでも構いませんので、まずはお問合せメールにてご相談ください。（ご相談に関しては無料です。）
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